イランイスラエル12日間戦争
2025年6月13日-6月25日。
背景
- 前550年頃
- アケメネス朝。
- 前330年
- アレクサンドロス大王によりアケメネス朝滅亡。
- 226年
- サーサーン朝、ゾロアスター教の国教化。
- 651年
- サーサーン朝滅亡、イスラム化が進む。
- 1038年
- セルジューク朝(トルコ・ペルシャ系)が支配。
- 1258年
- イル=ハン国(モンゴル帝国)。
- 1370年
- ティムール朝。
- 1501年
- サファヴィー朝、シーア派の国教化。
- 1804-1813年
- 第一次露イラン戦争。
- 1826-1828年
- 第二次露イラン戦争。
- 1841年
- 英イラン通商条約。
- 1855年
- 仏イラン友好通商条約。
- 1889年
- 英ペルシア銀行設立。
- 1901年
- 英天然ガス原油60年利権。
- 1905年
- イラン立憲革命、民主化運動開始。
- 1906年
- 憲法制定(アジア初の民主的憲法)と議会開設、アジア初の立憲君主制が成立。
- 1907年
- 憲法公布、英露がイランを分割支配。
- 1908年
- イランで大規模な油田発見。
- 1914年
- 第一次世界大戦勃発、イラン中立宣言。英露独が勢力争い。
- 1921年
- クーデター。イラン国軍創設。
- 1935年
- 国号をペルシャからイランに変更。
- 1939年
- 第二次世界大戦勃発、イラン中立宣言。
- 1942年
- イラン英露と同盟条約。
- 1943年
- イラン対独宣戦布告。
- 1945年
- イラン対日宣戦布告。
- 1951年
- イラン石油産業国有化。
- 1953年
- 米英の後ろ盾でクーデター。
- 1957年
- IAEA(国際原子力機関)設立。
- 1963年
- 白色革命(近代化改革)。
- 1970年
- NPT(核兵器不拡散条約)発効。
- 1973年
- 第1次オイルショック(イランではオイルブーム)で経済急成長。
- 1977年
- イラン世界第五位の軍事大国。
- 1979年
- 2月 イランイスラム革命成立。
- 11月 イランで米国大使館人質事件。
- 12月 イランでホメイニ師最高指導者就任。
- 1980年
- 4月 米イラン断交
- 9月 イラン・イラク戦争(-1988年)。
- 1981年
- 1月 イラン米国大使館人質解放。
- 1987年
- 10月 米イラン交戦。
- 1988年
- 8月 イラン・イラク戦争終戦。
- 1989年
- 6月 ホメイニ師死去。ハメネイ氏最高指導者就任
- 2001年
- 9月 米で同時多発テロ。
- 2002年
- 1月 米がイランを「悪の枢軸」と呼ぶ。
- 8月 イランの核兵器開発疑惑が浮上。
- 2003年
- 3月 イラク戦争開始。
- 2006年
- 2月 イランウラン濃縮再開。
- 2011年
- 中東・北アフリカで民主化運動「アラブの春」。
- 2015年
- 7月 イラン核合意の締結。
- 2016年
- 1月 イラン核合意履行、米対イラン制裁緩和(オバマ大統領)。
- 1月 サウジアラビアがシーア派有力指導者処刑、イラン民兵組織がテヘランのサウジアラビア大使館を襲撃、イラン・サウジアラビア断交。
- 2018年
- 5月 米イラン核合意から離脱(トランプ大統領)。
- 8月 米対イラン制裁再開(トランプ大統領)。
- 2019年
- 5月 イランが核開発再開。
- 2020年
- 1月 米がイスラム革命防衛隊ソレイマニ司令官をイラクで殺害。
- 1月 イランがイラクの米軍基地を報復攻撃。
- 1月 テヘラン空港を離陸したウクライナ民間機を革命防衛隊が地対空ミサイルで撃墜。
- 2021年
- 4月 核合意をめぐる協議を開始(バイデン大統領)、その後中断。
- 2022年
- 2月 ロシアがウクライナ侵攻。
- 9月 イランでヒジャブ着用義務化に反対する大規模抗議デモ。当局ネット遮断。
- 9月以降 イランがロシアにドローン供与。
- 2023年
- 3月 イラン・サウジアラビア国交正常化(中国仲介)。
- 7月 イランが上海協力機構への加盟決定。
- 10月 イスラエルとハマスの衝突において、イランがハマスを称賛。
- 10月 イランの刑務所に収監されている人権活動家がノーベル平和賞受賞。
- 2024年
- 4月 イスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃。
- 4月 イランがイスラエル領内へ約300発のドローンやミサイルを発射。
- 4月 イスラエルがイランのレーダー施設を攻撃。
- 5月 イランのライシ大統領がヘリコプター墜落事故で急死。
- 7月 ハマスの政治指導者ハニヤ氏がテヘランで暗殺される。
- 2025年6月12日
- IAEA(国際原子力機関)がイランの核義務違反を認定。
経過
- 6月13日
- イスラエル「ライジング・ライオン作戦」発動。戦闘機約200機でイラン領内核関連施設など100カ所以上を攻撃。 革命防衛隊高官や核開発科学者が死亡、民間人も多数犠牲になった。
- イスラエル国内に非常事態宣言発令。
- イランがテルアビブなどに報復攻撃。
- 6月14日
- イスラエル、イラン防空システムを攻撃。
- イラン、イスラエルに無人機攻撃。
- 15日に予定されていたイランとアメリカの核協議の中止を発表。
- 6月15日
- イスラエル、イスファハンの核関連施設を攻撃、テヘランの80以上の標的を空爆。
- イラン、報復攻撃を続ける。
- 6月16日
- イスラエル、テヘランの攻撃予定地区に退避通告、テヘランの国営放送局を攻撃。
- イラン、イスラエル北部にミサイル。
- 6月17日
- イスラエル、新たにイラン軍の幹部を殺害。
- イラン、イスラエルに数十発のミサイル発射。
- 日本、イラン全土の危険情報をレベル4(退避勧告)に引き上げ。テヘラン日本大使館がアゼルバイジャンへのバスを手配、出発は2日後。
- 6月18日
- 米国、イランの核施設攻撃可能性、米トランプ大統領「やるかもしれないし、やらないかもしれない」。
- ハメネイ師声明「イランは降伏する国ではない。軍事介入は取り返しのつかない損害をもたらす」とけん制。
- 6月19日
- イスラエル、数十の軍事目標や核施設を攻撃。
- イラン、報復攻撃でイスラエル南部の病院に被害。
- 米トランプ大統領「2週間以内に行動するかどうか決断」。
- 日本、イラン国外退避始まる(第1陣の66人がアゼルバイジャン首都バクーに向かう)。
- 6月20日
- イスラエル、イランのミサイル工場などを空爆。
- イラン、イスラエルの住宅地にミサイル着弾
- 6月21日
- イスラエル・イラン双方の攻撃続く。
- 日本、イラン国外退避第2陣始まる。
- 6月22日
- 米国、イラン核施設3か所を空爆（午前3時半トランプ大統領SNS）。
- 6月23日
- イスラエル、イラン国内の6つの空港を空爆。
- イラン、断続的にミサイル攻撃。
- イラン、カタール米軍基地にミサイル攻撃。米トランプ大統領「事前に通告があった」とイラン側に感謝の意を示した。
- 6月24日
- 米トランプ大統領「イランとイスラエルが停戦で合意」と発表。
参考資料
- 「悪の枢軸」イランの正体（2024年、飯島健太）朝日新聞出版
- イラン史（2020年、羽田正）山川出版社