経済動向
～1950年代
- 1602年
- オランダ東インド会社*
- 1720年
- 英南海泡沫事件、仏ミシシッピ事件*
- 1904年
- 日露戦争*
- 1914年
- ▲第一次世界大戦*
- 1915年
- ▲*
- 1916年
- ▲*
- 1917年
- ▲*
- 1918年
- ▲*
- 1919年
- ▲第一次世界大戦終戦*
- 1920年
- ▼*
- 1921年
- ▼*
- 1922年
- ▼*
- 1923年
- ▼関東大震災*
- 1924年
- ▼*
- 1925年
- ▼*
- 1926年
- ▼*
- 1927年
- ▼昭和恐慌米金融緩和利下げ*
- 1929年
- ▲▼米株価大暴落、世界大恐慌*
- 1930年
- ▼米保護貿易政策*
- 1931年
- ▼金本位制離脱満州事変*
- 1932年
- ▲高橋是清財政金融政策*
- 1933年
- ▲米ニューディール政策、米金本位制停止*
- 1934年
- ▲*
- 1935年
- ▲*
- 1936年
- ▲二・二六事件*
- 1942年
- 太平洋戦争*
- 1944年
- プレトンウッズ体制(ドル金本位制)*
- 1951年
- ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)*
- 1954年
- ▲神武景気(高度経済成長)*
- 1955年
- ▲トランジスタラジオ*
- 1958年
- ▲岩戸景気(高度経済成長)*
1960年代
- 1960年
- ▲国民所得倍増計画*
- 1962年
- キューバ危機*
- 1963年
- ▼米ドル防衛策*
- 1964年
- ▼山一証券特別融資山一証券巨額損失東京五輪*
- 1965年
- ▼▲証券不況*
- 1967年
- EC(欧州共同体)*
1970年代
- 1971年
- ▼▲ニクソンショック(ドル金本位制破棄)→変動相場制、米ドル下落*
- 1972年
- ▲日本列島改造論*
- 1973年
- ▲▼第1次オイルショック第4次中東戦争*
- 1974年
- ▼▲ *
- 1978年
- ▲トルコデフォルト(債務不履行)、中国改革開放路線イラン革命*
- 1979年
- ▲第2次オイルショック、米金融引締め、EMS(欧州通貨制度)*
1980年代
- 1980年
- ▲
貿易収支黒字化、日経平均6000円、東京最低賃金405円
米レーガン政権、日米貿易摩擦イランイラク戦争*
- 1982年
- ▲中南米債務危機フォークランド紛争*
- 1984年
- ▲日経平均1万円、米ドル200-250円*
- 1985年
- ▲日経平均1万5000円、バブル、米ドル下落150円プラザ合意(円高誘導)、原油価格下落*
- 1986年
- ▲日銀利下げ、金融自由化
日経平均1万8000円原油価格下落チェルノブイリ原発事故*
- 1987年
- ▲日銀利下げ、竹下政権
日経平均2万4000円、NTT上場、バブル景気米ブラックマンデー、世界同時株安*
- 1988年
- ▲ふるさと創生事業1億円交付米ドル120円*
- 1989年
- ▲日銀利上げ、平成←昭和、消費税3%
日経平均3万円→3万8900円ベルリンの壁崩壊、冷戦終結*
1990年代
- 1990年
- ▼不動産融資総量規制
バブル崩壊、日経平均3万円→2万円湾岸戦争、ドイツ統一*
- 1991年
- ▼日経平均2万5000円ソ連解体*
- 1992年
- ▼日経平均2万円→1万5000円*
- 1993年
- ▼細川連立政権米クリントン政権、日米貿易摩擦、円高誘導、EU(欧州連合)*
- 1994年
- ▼都内2信用組合破綻NAFTA(北米自由貿易協定)、メキシコ通貨危機*
- 1995年
- ▼▲日銀ゼロ金利米ドル79円
阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件*
- 1996年
- ▼住宅金融不良債権*
- 1997年
- ▼財政支出削減、消費税増税(5%←3%)
三洋証券破綻、北海道拓殖銀行破綻、山一證券廃業、ヤフージャパン上場アジア通貨危機*
- 1998年
- ▼▲日本版金融ビックバン(金融自由化)
日本長期信用銀行破綻、ネット証券ロシア金融危機、米LTCMショック*
- 1999年
- ▲小渕政権、大型経済対策(財政支出増)、日銀ゼロ金利
ITバブル、米金融引締*
2000年代
- 2000年
- ▲▼日銀ゼロ金利解除
日経平均2万円回復ITバブル崩壊*
- 2001年
- ▼小泉政権、日銀量的緩和
日経平気1万円割れ米金融緩和利下げ、アルゼンチン金融危機
同時多発テロ*
- 2002年
- ▼金融再生プログラム:自己資本増強+企業事業再生、空売り規制
ユーロ紙幣*
- 2003年
- ▼▲小泉構造改革、上場基準緩和、新興株市場創設、金融機関公的資金導入
日経平均7600円→1万円回復、足利銀行破綻米不動産ブーム、米追加利下げ
イラク戦争*
- 2004年
- ▲新興企業上場(ヒルズ族)
米利上げ*
- 2005年
- ▲日経平均1万5000円米利上げ*
- 2006年
- ▲日銀利上げ(金融引締め)
ライブドアショック(新興成長株相場終焉)、東京最低賃金719円
米利上げ、米景気過熱、米住宅価格下落、鉱物資源高、中国経済けん引*
- 2007年
- ▲▼日経平均1万8000円、米ドル120円台
米サブプライムローン問題*
- 2008年
- ▼トヨタ最高益、日経平均下落8000円台
米不動産ブーム終焉、米リーマンショック株価暴落、米利下げゼロ金利、中国株下落+経済対策*
- 2009年
- ▼民主党政権、日銀量的緩和、給付金
日経平均下落8000円台～1万円台、米ドル90円台、トヨタ赤字米金融緩和+景気刺激策*
2010年代
- 2010年
- 日経平均8000～9000円台、東京最低賃金821円、レアアースショック
ユーロ債務問題(ギリシャ・イタリア)+金融支援、新興国自動車ブーム尖閣中国漁船衝突*
- 2011年
- ▼
日経平均2000円超暴落、米ドル75円
東日本大震災・福島原発事故*
- 2012年
- ▼第二次安倍政権
日経平均12月8000円*
- 2013年
- ▲アベノミクス(リフレ政策)、日銀黒田総裁、日銀量的緩和
日経平均1万3000円台、米ドル100円台←80円台*
- 2014年
- ▲消費税増税(8%←5%)、日銀量的緩和増額
日経平均1万5000円欧マイナス金利*
- 2015年
- ▲日経平均2万円台、好景気、人手不足
中国バブル崩壊(チャイナショック)、原油安、米利上げゼロ金利解除、TPP合意*
- 2016年
- ▼日銀マイナス金利、日銀量的緩和増額
日経平均1万5000円台英EU離脱決定米トランプ政権*
- 2017年
- ▲経済回復*
- 2018年
- ▲▼日経平均2万4000円(天井)*
- 2019年
- ▼▲消費税増税(10%←8%)
日経平均上昇、TOPIX下落、老後2000万円問題米金融緩和、第2次ITバブル*
2020年代
- 2020年
- ▼▲菅政権、給付金
日経平均2万2000円台→1万6000円台→2万7000円台、東京最低賃金1013円英EU離脱、パンデミックショック(新型コロナウィルス)
*
- 2021年
- ▲岸田政権、経済対策
日経平均2万8000円台東京五輪、新型コロナワクチン接種*
- 2022年
- 為替介入(24年ぶり)
日経平均2万6000円台、1ドル150円台ロシアがウクライナ侵攻*
- 2023年
- ▲日銀植田総裁、長短金利操作修正
日経平均3万3000円台、賃上げ新型コロナ終息、生成AI*
- 2024年
- ▲石破政権
日経平均3万9000円台能登半島地震*
- 2025年
- ▲高市政権、対米80兆円投資約束
日経平均5万円台、お米価格高騰、レアアースショック米トランプ関税米トランプ政権*
- 2026年
- ▲アンソロピック・ショック、ホルムズ海峡封鎖米イスラエルイラン空爆*
用語
- 金融政策と財政政策
-
- 金融政策は、中央銀行が金利や通貨供給量(マネーストック)を調整することにより、経済に影響を及ぼす政策。
- 財政政策は、政府が増税・減税、公共事業支出、国債発行を行うことにより、経済に影響を及ぼす政策。
- 金融緩和
-
- 中央銀行が「利下げ」や「量的緩和」で市場に出回るお金を増やすことで経済を活発化させる政策のこと。
- 利下げは、中央銀行が短期金利を下げることで、お金を借りやすくする。
- 量的緩和(QE)は、中央銀行が国債などを買い入れ、金融市場に資金を供給する。
- 市場に出回るお金が増えることで、企業の投資や個人の消費が活発になり、株価が上昇する。
- 金融緩和の逆は金融引き締め。
- 日銀マイナス金利
- 日銀当座預金を三層(マイナス/ゼロ/プラス金利)に分け、マイナス金利部分の資金を貸し出しや証券投資に回すことで景気を刺激することを狙う政策。
- 日銀の国債引き受け
- 政府が発行する国債を日銀が引き受ける(購入する)。
- 中立金利
- 景気を冷やしも過熱もしない金利の水準。
- 金本位制
- 中央銀行があらかじめ決められた比率で通貨と金の交換に応じる制度。
- 米サブプライムローン問題
- サブプライムローンは信用度の低い人に貸し出される、住宅価格上昇を前提とする特殊な住宅ローン。
それを担保にした証券(さらにその証券を担保にした証券)を作り販売した。
このサブプライムローン担保証券の構造が投資家に理解できないほど複雑すぎたこと、またレバレッジ比率が高すぎたこと、さらに世界中の投資家が購入していたことにより世界金融危機に発展した。
- 米リーマンショック株価暴落
- サブプライムローン問題で流動性不足に陥った金融機関に対し、中央銀行が大量の資金を供給しても事態が沈静化せず、米政府とFRBがリーマン・ブラザーズを破綻させることを決定した。
NY株式市場がこの決定に驚き株価が暴落した。
- 債務超過
- 企業や銀行の債務が資産価値よりも大きい状態、支払い能力危機の状態と言える。
銀行が債務超過に陥ると、取り付け騒ぎで破綻するリスクが高まるため、
自己資本比率を一定以上に維持することが義務付けられている（自己資本比率規制）。
- 資本注入
- 金融機関の自己資本比率を安全な水準に引き上げるために、政府が銀行の株式を購入すること。
- プライベートクレジット
- ファンド(ノンバンク)が投資家から集めたお金を企業に融資する仕組み。
預金者から集めたお金を銀行が企業に融資する場合に比べて、金利が高い一方で財務状況の透明性が低いリスクがある。
- サーキットブレーカー
- 株価や先物価格が急激に変動した場合、パニック的な売買を抑え冷静な判断を促すため、強制的に取引を一時停止する制度。
- 調整局面
- 直近1年間につけた高値から下落率が10%を超えると「調整局面」入りと呼ばれる。
- 弱気相場
- 直近1年間につけた高値から下落率が20%を超えると「弱気相場」入りと呼ばれる。
- リセッション
- 一時的な景気の後退。
- K字型経済
- 富裕層と低中所得層の経済格差が二極化・構造的に拡大する現象。
- スタグフレーション
- 経済成長の鈍化と失業率の上昇、そしてインフレの加速が同時に起こる状態。
- 関税や原油供給ショックのように、需要拡大によらない新たな物価上昇圧力が生じた場合には発生し得る。
- 企業の利益が「板挟み」状態になる。原材料費やエネルギーコストが上昇する一方で、景気停滞により消費者の購買力は低下し、売上が落ちて利益率が悪化し、株価は下落しやすくなる。
- 実質国内総生産
- 物価の変化の影響を除去した国内総生産。
- 消費の逆資産効果
- 資産価値が低下すると、家計の保有資産額が減少、つまり貯蓄残高の減少を意味するため、家計は将来に備えて現在の消費を減らし、貯蓄して減少した貯蓄残高を取り戻そうとする。
- バランス・シート
- 資産と負債および自己資本の構成と価値を示す賃借対照表。
- 現代貨幣理論(MMT)
- 国債が発行できる限り財政赤字はどれだけ膨らんでも構わない、という考え方。
- ヘリコプターマネー
- 札束をばら撒けば、消費が拡大して経済は成長する、だから現金給付を増やすべき、という考え方。
- 中所得国のわな
- 人件費上昇で輸出競争力が失われて経済成長が鈍化する。
- ブラックスワン
- 黒い白鳥はほとんどいないが、それでもたまに発生する。金融市場や社会において、ほぼ予測不可能だが発生すると破滅的な影響を与える事象のこと。
1929年の大恐慌、2008年のリーマンショック、2020年の新型コロナパンデミックなど。
